行政の福祉化を進めるにあたっては、障がい者や一人親やホームレスといった一般企業では雇用されにくい人たちの働く場をつくる視点が大切になってきます。営利だけを目的とするのでもなく、福祉的就労（就労継続支援A型・B型事業所、地域活動支援センターなど）でもない「中間的な職場＝ソーシャルファーム」が注目されています。ここではさまざまなソーシャルファームの取り組みをレポートします。

• Case01

  株式会社サクセス

  　株式会社サクセスの主な事業はビルの清掃や保守管理、警備を行うビルメンテナンスです。清掃では、障がい者やホームレス、高齢者、ひとり親家庭の親などさまざまな背景をもった人たちが多く活躍しています。特に障がい者雇用に関しては、15年連続して法定雇用率の５倍の障がい者雇用率を維持しています（2021年現在）。
• Case02

  大代ゼンテックス株式会社

  大代ゼンテックス株式会社の主な事業は清掃管理、警備、設備・環境衛生管理、管理サービス、運営管理です。
• Case03

  株式会社美交工業

  株式会社美交工業の主な業務は、ビルメンテナンスと公園管理事業です。公共施設の清掃業を中心に、就職困難者や障がい者が活躍できる環境を整備し、積極的に雇用しています。障がい者雇用のきっかけは2003年に大阪市が障がい者雇用を促進する「エル・チャレンジ」と連携したことでした。現在、従業員177人で、障がい者雇用率は21.85％（2021年11月現在）となっています。このような取り組みが認められた結果、2020年には障がい者雇用に関する優良な中小事業主に対する「もにす認定制度」を大阪で初めて取得しました。